米国の小さな無料ライブラリー

昨年秋ニューヨーク市で起きた抗議運動「ウォール街を占拠せよ(OWS: Occupy Wall Street)」では、人々が自由に資料を持ち去ったり、寄付したりすることができるPeople’s Library」が作られましたが(参照:「ウォール街を占拠せよ」People’s Library)、米国ではここ数年各地に、同じようなコンセプトをもって個人が設置する小さな無料図書館が出現しています。すべての試みが順調に成功しているというわけにはいきませんが、地域社会の連帯を強めるものとしての共感を呼んでいるように思われます。 続きを読む 米国の小さな無料ライブラリー

米国の電子書籍リーダー/タブレット状況

米国では、2011年のクリスマスに電子書籍リーダーやタブレットをギフトに選んだ人が多く、今や米国人6名のうち1名が電子書籍リーダーかタブレットを所有していることが、Pew Research Centerの調査によって明らかになりました。今回発表された調査結果には、読書習慣や電子書籍に関する図書館との関係についての分析は含まれておらず、それらは今後の分析を待つことになります。Harris Interactive社も同様の調査を行い、その結果を2011年9月に発表していますが、それには読書冊数と書籍購入数、読書習慣の変化の数値も含まれています。タブレット利用者の満足度調査の結果も併せて紹介します。なお、調査会社Forrester Researchの概算によれば、電子書籍リーダー/タブレットの販売数は、Kindle Fire($199)とBarnes & Noble社のNook Tablet ($249)が2011年11月の販売開始後、それぞれ500万台と200万台、iPad($500~$830)が2011年に4,000万台となっています。 続きを読む 米国の電子書籍リーダー/タブレット状況

フィリップ・プルマン氏が反対する図書館閉鎖その後

英国では、財政難に苦しむ地方自治体による公共図書館の閉鎖やサービス低下が、今大きな問題となっています。“Public Libraries News”(2011年10月7日)の調査によれば、2011年4月1日以降、全国4,612の図書館のうち、約10分の1の434図書館(87移動図書館を含む)が閉鎖済み、又は閉鎖の危機に瀕しているか、あるいは地方議会のコントロール下にあります。Chartered Institute of Library & Information Professionals*は、600の図書館が危機に瀕するだろうと予測しています。このような状況下で、フィリップ・プルマン(Philip Pullman)を始め、著名人が反対運動に加わったことから注目を浴びたブレント・ロンドン特別区(Brent Council)の図書館閉鎖をめぐる上訴審の決定が出ました。 続きを読む フィリップ・プルマン氏が反対する図書館閉鎖その後

米国ライブラリアンの雇用と給与

日本では司書資格を取得しても就職が難しいことが問題になっていますが、米国でもライブラリアンの失業率は4番目に高く、しかも就職できても給料は下から2番目だという調査結果をWall Street Journalが発表しました。Library Journal誌が行ったライブラリー・インフォメーションスクール卒業生の調査結果と米国研究図書館協会(American Research Libraries, ARL)の給与調査と併せて紹介します。 続きを読む 米国ライブラリアンの雇用と給与

「ウォール街を占拠せよ」People’s Library

抗議運動「ウォール街を占拠せよ(OWS: Occupy Wall Street)は9月17日にニューヨーク(NY)で始まりましたが、11月16日にはNY市警により、運動の中心拠点であるズコッティ公園(Zuccotti Park)に張られたテントが強制撤去されました。その際、運動を支援するために作られたPeople’s Libraryの所蔵資料の大半が没収・破棄されとして、支援者グループだけでなく、米国図書館協会も抗議の声を挙げています。 続きを読む 「ウォール街を占拠せよ」People’s Library

情報専門家・図書館員むけのトピックス